「中型免許」が気になる人の知りたいコト集めました!【取得方法、運転できる車種、費用相場、中型8t限定、給付金利用など】

ドライバーなら一度は聞いたことがある中型免許ですが、実際にどんな内容なのか、なにがメリットなのかなど知らないことも多々あると思います。ここでは、中型免許の基本的な情報からあらたに創設される免許区分についてまとめてみました。

中型免許とは

2007年6月に道路交通法(道交法)が改正されて、車両総重量5t以上11t未満の自動車は、中型自動車と定義され、これに対応する免許として中型免許が追加されました。あわせて、改正前の普通免許を持っている方が免許を更新すると、免許の種類は「中型」、免許条件欄に「中型車は中型車(8t)に限る」と表記されるようにとなりました。
※「中型車は中型車(8t)に限る」とは、車両総重量8t未満、最大積載量5t未満及び乗車定員10人以下に限った中型自動車を示します。
(改正前の普通免許で運転できる車の範囲と同じ)

どんな業界で有利なのか

「普通免許のほかにランクアップした免許を取りたいけど、どの免許を取ればいいの?」 と迷っている方は、これからやりたい仕事やライフスタイルに合わせて免許の取得をしてみるのもひとつです。たとえば、運転を仕事に結びつけるなら、中型免許または大型免許の取得がおすすめです。特に流通業界での活躍が期待できるため、仕事の幅が広がります。走る接客業を目指すなら、普通二種免許取得でタクシーやハイヤーの運転士になる方法もあります。中型二種免許、大型二種免許を取れば、路線バスや観光バスを運転することができるので、バス運転士の道もひらけます。

中型自動車の無免許運転に注意していますか?

道交法の改正により無免許運転への厳しい罰則が科されることになります。 事業所から無免許運転の下命・容認などの事実があれば、故意、不注意の区別なく厳しく処罰されますので、免許条件に対する管理・指導を徹底する必要があります。また、ドライバーの勘違い(免許条件の錯誤)によって、中型車の無免許運転が行われる例もあります。勘違いがないよう、再度、中型免許で運転できる車両の範囲を確認する必要があります。

中型車か大型車かを見分けるためには

運転している車が、どのような免許が必要かは、車検証や免許区分ごとの正しい車両総重量や最大積載量を確認すれば見分けられます。見分ける情報を下記にまとめてみました。

・車検証に記載された車両総重量と最大積載量で判断
・免許区分の再確認 
※車両総重量又は最大積載量のいずれかが基準を超えていれば、上位の車両区分となります。例えば、最大積載量が2.8tで、車両総重量が5.05tのトラックは、車両総重量が「中型自動車」となることから普通免許では運転できません。つまり、無免許運転となります。
・保冷車やユニック車、ゴミ収集車などの特殊車両
※最大積載量が少なくても、車両総重量が基準を超えていることが多いため、上位の車両区分になる場合があります。



「中型一種免許」の区分と運転できる車、取得費用相場について

中型自動車免許(中型免許)を取得する方法は大きく分けると、下記の2つの方法となります。

・「指定自動車教習所へ通って技能卒業検定に合格する」
・「運転免許試験場で技能試験を直接受験する(一発試験)」

学科試験は免除され、技能卒業検定(技能試験)に合格すれば運転免許試験場では適応検査(視力検査など)を受けるだけで中型免許証が交付されます。

中型一種免許を取得する方法(教習所利用)

多くの方が、指定自動車教習所に通って中型自動車免許(中型免許)を取得すると思いますので、ここでは自動車教習所に通って取得する場合の流れを記載します。

指定自動車教習所に入学(入校)
 ↓
適性検査(視力・聴力検査など)
 ↓
技能講習・学科講習
 ↓
技能終了検定(敷地内での運転試験)
 ↓
仮免許証交付
 ↓
技能講習・学科講習
 ↓
技能卒業試験(路上試験)
 ↓
運転免許試験場での適性検査(視力検査など)
 ↓
中型自動車免許証(中型免許証)交付

※学科試験は免除されます。

【教習時間(技能時間・学科時間)】
<限定解除>
すべて教習場内で行われます。(路上教習はありません)技能教習を5時間受け、技能教習の見極めでパスすれば、卒業検定を受けられます。卒業検定に合格すると、試験場にて申請をすれば、免許証の交付となります。

・技能時間と学科時間
8t限定中型自動車 技能時間/5時間 学科時間/なし
AT8t限定中型自動車 技能時間/9時間 学科時間/なし

<普通免許→中型免許>
教習所内で、決められた学科の授業を受け、決められた技能教習を行います。技能は1、2各段階で行われます。第1段階は、技能教習7時間で行われます。第1段階の技能教習が終了すると、修了検定が行われ合格すると第2段階に進みます。第2段階では、技能教習8時間と学科講習1時間がおこなわれます。第2段階を終了すると卒業検定を受け、合格すると卒業です。卒業証明書を持って試験場に行き適性検査を受けると、免許証の交付となります。

・技能時間と学科時間
MT 技能時間/15時間 学科時間/1時間
AT限定 技能時間/19時間 学科時間/1時間



中型一種免許を取得する方法(一発試験)

運転免許センターに直接行って、学科、技能試験を受験し合格を目指す一発試験という制度があります。
運転免許センターに行くと、適性検査、学科試験を受け、合格すると技能試験を受ける事ができます。技能試験で合格すると取得時講習と応急救護講習を受け免許証の交付となります。時間、費用共にかなり節約できますので、運転技術に自信のある方で教習所に通う時間のないが早く免許を取得したい方にはおすすめです。ただし、技能試験は、一発勝負の試験になるため、失敗すると次回あらためて受験になることもあり、かなり厳しい試験といわれています。
限定解除の場合と、普通免許から取得する場合とでは、取得までの流れが違いますので下記で確認してください。

<限定解除>
適性検査を受ける
 ↓
技能試験を受ける。
 ↓
本免許証の発行手続き

<普通免許→中型免許>
・仮免許

試験場で適正検査を受ける。
 ↓
技能試験を受ける。
 ↓
技能試験に合格すると仮免許証の発行手続き
 ↓
特定教習を受ける。
 ↓
路上教習申告書
※路上教習申告書とは
乗車記録が5日間以上に分け10時間以上で、記載記録は3ヶ月間以内のものが有効となります。
路上教習申告書は、本免許試験を受験する際に必要となるもので、仮免許練習中の標識をつけ、練習細目の内容にそって練習するというものです。練習中には、同乗者が助手席に乗っていなければならないのですが、同乗者の条件は、「中型、大型免許取得後3年以上経過している人、又は中型、大型2種免許を取得している人」となり、一般の方でも大丈夫です。同乗者がいない場合は、教習所で行うしかありません。

・本試験

試験場で適正検査を受ける。
 ↓
技能試験を受ける。
 ↓
本免許証の発行手続き

中型一種免許を取得できる条件

中型自動車免許(中型免許)を取得するには、下記の条件を満たしていなければなりません。

<所持免許条件>
普通自動車免許または大型特殊免許取得者で、運転経験期間(免許停止期間を除く)が通算して2年以上経過していること

<年齢>
満20歳以上の方
※19歳で指定自動車教習所に入学し講習を受講することも可能ですが、仮免許申請時点で、満20歳以上になっている必要があります。また、普通自動車免許、大型自動車免許と同様、9ヶ月以内にすべての教習を終了しなければなりません。
※自動車教習所によっては、満20歳以上でなければ入校できない場合もありますので事前に確認が必要

<視力>
両眼で0.8以上、片眼で0.5以上、深視力検査での誤差が2cm以下、視野150°以上であること
※眼鏡・コンタクトレンズ使用可

<聴力>
10mの距離で90dbの警音器の音が聞こえること

<学力>
普通の読み書きができ、その内容を理解できること

<運動能力>
中型自動車の運転に支障を及ぼす身体障害がないこと

また以下の条件に該当する方は運転免許を取得することはできません。

・法定で定められた病気(精神病等)や、中毒(アルコール・麻薬・覚せい剤等)にかかっている方
・交通違反や事故などの行政処分を受け、欠格期間が終了していない方(欠格期間が終了して、取り消し処分者講習が終了していれば取得可能)

※てんかんと診断されていた方の中型一種免許得は、「てんかん治療ガイドライン2010」により、医師の診断書等(薬を飲まなくなって○年など、運転免許証の種別によって条件は異なる)があり、適性検査で問題なければ運転免許証を取得できます。

中型一種免許を取得する際にかかる費用

2007年の道交法改正前に普通免許取得者(8t限定解除)と改正以降の取得者では費用が異なります。ここでは、自動車教習所に通った場合の費用概算額を記載します。

新普通免許取得者 20万円前後
旧普通免許取得者(8t限定解除) 10万円前後

中型一種免許の試験・交付手数料

運転免許試験場で受ける適性検査の受験料1,600円と合格した際に受け取る免許証の交付手数料2,050円が必要となります。

受験料/1,600円 交付手数料/2,050円
※各都道府県によって多少異なります

中型一種免許で運転できる車

中型一種免許で運転できる車両は下記のとおりです。

・原動機付自転車
・小型特殊自動車
・普通自動車
・中型自動車

具体的には下記の車両が中型自動車に区分されます。

・旅客用のマイクロバス(11人以上~29人以下)
・消防車
・救急車
・ごみ収集車
・冷凍冷蔵車
・宅配便用自動車
・保冷車

「中型二種免許」の区分と運転できる車、取得費用相場について

11人~29人以下の人数を乗せて旅客自動車として運転する場合には、中型二種免許が必要となります。取得条件は、21歳以上の方で、普通免許、中型免許、大型免許又は大型特殊免許を取得していて、これらいずれかの免許を取得してからの期間が通算して3年以上の方(免許が停止されていた期間を除く)となります。ちなみに、二種免許は、取得する際の試験の難易度などからプロ中のプロにのみ与えられる免許の中でも最高峰の免許ともいわれています。

中型自動車第二種免許(中型二種免許)を取得する方法は大きく分けると、下記の2つの方法となります。

・「指定自動車教習所へ通って技能卒業検定に合格する」
・「運転免許試験場で技能試験を直接受験する(一発試験)」

学科試験は免除され、技能卒業検定(技能試験)に合格すれば運転免許試験場では適応検査(視力検査など)を受けるだけで中型免許証が交付されます。

中型二種免許を取得する方法(教習所利用)

最も多いと思われる普通一種免許や8t限定免許から中型二種免許取得の流れを記載していきます。

適性試験
 ↓
入校手続き
 ↓
技能講習・学科講習
 ↓
終了検定
 ↓
技能講習・学科講習
 ↓
卒業検定
 ↓
運転免許試験場での適性検査(視力検査など)
 ↓
中型自動車免許証(中型免許証)交付

<教習時限数>
・普通二種免許取得者
技能教習/11時間 学科教習/0時間

・中型一種免許取得者
技能教習/18時間 学科教習/19時間

・中型8t限定免許取得者
技能教習/23時間 学科教習/19時間

・普通免許取得者
技能教習/28時間 学科教習/19時間

中型二種免許を取得する方法(一発試験)

取得方法については、基本的には中型一種免許の場合とほぼ一緒なので、ここでは違うところだけを記載していきます。
中型一種免許との違いは、二つで、「中型二種免許には学科試験があること」と「使用する車両がバスになる」ところです。二種免許の取得の際に学科試験をおこなうのは、路線バスや観光バスなどの運転により、多くの旅客を乗せることができる二種免許という性格上、より正確に交通法規を理解している必要があるためです。また、実際のバスと同様の車両を使用することで運転技術の適正性も見極められます。運転免許試験場によって違いますが、一般的には全長9mの路線バスのような車両を利用して試験をおこないます。(ちなみに中型一種免許はトラックを使用します。)中型二種免許は、乗客を乗車させることを想定しているため、乗降口の開閉や停止位置など本物のバス同様の運転技術が求められます。

中型二種免許を取得できる条件

中型2種免許を取得するには下記の条件を満たす必要があります。

<免許所持条件>
大型一種・中型一種・普通一種・大型特殊のいずれかの免許経歴(免許停止期間を除く)が通算3年以上の方

<年齢>
満21歳以上
※20歳で指定自動車教習所に入学し講習を受講することも可能ですが、取得時点で、満21歳以上になっている必要があります。また、普通自動車免許、大型自動車免許と同様、9ヶ月以内にすべての教習を終了しなければなりません。
※自動車教習所によっては、満21歳以上でなければ入校できない場合もありますので事前に確認が必要です。

<視力>
両眼で0.8以上、片眼で0.5以上(眼鏡、コンタクトレンズ使用可)深視力検査において誤差値が2cm以内であること

<聴力>
補聴器を使用しないで10mの距離で、90dbの警音器の音が聞こえること

<学力>
普通の読み書きができ、その内容を理解できること

<運動能力>
自動車の運転に支障を及ぼす身体障害がないこと

また、以下の条件に該当する方は運転免許を取得することはできません。
・法定で定められた病気(精神病・てんかん等)や、中毒(アルコール・麻薬・覚せい剤等)にかかっている方
・交通違反や事故などの行政処分を受け、欠格期間が終了していない方(欠格期間が終了して、取り消し処分者講習が終了していれば取得可能)

※てんかんと診断されていた方が二種免許を取得する場合は、「てんかん治療ガイドライン2010」により、過去5年間に投薬無しでてんかんの発作がなく、今後も再発のおそれがないと医師に診断を受けた場合に限り、二種免許の取得が認められます。

中型二種免許を取得する際にかかる費用

ここでは、自動車教習所に通った場合の費用概算額を記載します。

普通一種免許取得者 40万円前後
中型8t限定免許取得者 40万円弱
中型一種免許取得者 30万円前後

中型二種免許の試験・交付手数料

運転免許試験場で受ける適性検査の受験料1,750円と合格した際に受け取る免許証の交付手数料2,050円が必要となります。

受験料/1,750円 交付手数料/2,050円
※各都道府県によって多少異なります

中型二種免許で運転できる車

中型一種免許で運転できる車両は下記のとおりです。

・原動機付自転車
・小型特殊自動車
・普通自動車
・中型自動車

具体的には下記の車両が中型自動車に区分されます。

・旅客用のマイクロバス(11人以上~29人以下) 【ゼッタイ必要】「免許取得」の流れや費用・期間の相場を教えます★【Q&A付き】|GOIN[ゴーイン]
「運転免許証」はこれから社会に出るため、持っていないと不利になってしまうものです。会社でもレジャーでも必ず使う場面が来ますし、もし、運転しなくても「身分証明」になる便利なものです。そんな「運転免許証」どうやって取るのか気になりますよね? すでに準備しておられる方でも、気になることや不安になることがあるのではないでしょうか? そんな皆さまに向けて、免許取得までの流れを簡潔に紹介したいと思います。

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8t限定を解除するための方法

中型8t限定解除とは

中型8t限定解除とは、「中型は中型車(8t)に限る」と記載された免許を持っている方に関係ある内容で、所定の技能講習時間をクリアすると8t限定だった免許が11tまで運転できるようになることをいいます。簡単に言うと、29人乗りのマイクロバスが運転できるようになります。(ただし、路線バスや観光バスなどを運転する場合は、中型二種免許が必要となります)

では、限定解除が必要な時とはどんな時でしょうか。マイカーなど普通車はまったく影響なく運転できるのですが、仕事や趣味などで少し大きめの車を運転する機会がある場合に影響してきます。たとえば、会社の慰安旅行や子供のスポーツクラブなどでマイクロバスを運転するときや仕事で中型免許が必要な車に乗る必要があるときなどが考えられます。

限定解除の具体的な方法は?

所持している免許の種類によって時間に差が出ますが、教習所を利用する場合は、最短で1週間かからずに取得できるプランもあります。内容は、中型8t限定免許で、技能講習5時間、学科講習なし、AT中型限定免許で、技能講習時間9時間、学科講習なしとなっていて、この所定の講習を終えて教習所の卒業検定に合格しのち、運転免許試験場で交付手続きをおこなうと裏面に「中型車限定解除」と記載されて完了となります。

中型8t限定免許の限定解除をする際の費用

自動車教習所に通って限定解除した場合の費用は下記のとおりです。

中型8t限定免許取得者 7万円前後

限定解除すると適性検査が変わる?

限定解除をすると変わるものは、運転できる車の種類だけではなく、適性検査の内容も少し変わります。大型車では実施されている検査ですが、遠近感をはかる「深視力検査」という検査がおこなわれます。縦に2本の棒が立っていて、その間を1本の棒が奥へ行ったり手前に来たりと動いていて、3本の棒が平行になったと思う位置でスイッチ押して止めるのですが、平均誤差2.0cm以内が合格となります。

大型免許と中型免許どっちがいいのか

仕事で必要な場合は選択の余地はないと思いますが、興味があって大型免許を取りたいと考えている方の中には、大型免許と中型免許は、どちらがいいか悩んでいる方もいるのではないでしょうか。大型免許を取得すると大型自動車はもちろんのこと、中型自動車、普通自動車など二種免許が必要な車両や特殊車両を除くほとんどの車を運転できるようになります。ただし、自動車教習所での講習時間にかなり差が出ているので費用にも差が出ています。時間と費用に問題がないようであれば大型免許の取得を検討してみてもいいと思います。

<普通一種免許→大型一種免許>
技能講習/30時間 学科講習/1時間

<普通一種免許→中型一種免許>
技能講習/15時間 学科講習/1時間

大型免許返上しても限定に戻れるか

大型免許を取得すると免許の更新時に遠近感をはかる深視力検査を受けることになりますが、万が一この検査をパスできない場合には、視力や身体能力など他の検査項目に問題がなくても大型免許は取り消しとなってしまいます。ただし、他の検査に問題がなければ、普通免許の取り消しにはなりません。ちなみに、中型8t限定免許の保有者が、大型免許を取得し、その後、大型免許が取り消しになった場合は、中型8t限定免許には戻ることができず、普通免許になります。

大型一種免許で運転できる車

大型一種免許で運転できる車両は下記のとおりです。

大型自動車
中型自動車
普通自動車
小型特殊自動車
原動機付自転車
【「大型免許」取得への道】知っておきたい費用相場・取得条件・短期間で取る方法を伝授!【大は小を兼ねる!!】|GOIN[ゴーイン]
「大は小を兼ねる」中国の紀元前100年頃から現代にも伝わる言葉ですが、「運転免許証」に関しても同じです! 大は小を兼ねますし大きいことは良いことです。なんといっても、『大型免許』を持っていれば、それより小さい車両はだいたい乗りこなすことができますからね! 仕事にもレジャーにも大活躍となりますので、詳しくみていきましょう!

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準中型自動車免許の新設

準中型自動車免許制度は、小型貨物自動車などに限定した新区分として新設されます。現行の中型自動車(車両総重量5t以上11t未満)は、20歳以上・普免保有2年以上が免許の取得条件であり、高卒の新入社員には、中型免許の取得ができないため、中型トラックを運転させることはできません。しかし、新制度の準中型自動車は、18歳以上で普通免許の経験がなくても取得できますので、運送事業者の高校新卒者雇用が促進され、ドライバー確保にもつながると見られているようです。今のところ、すでに免許保有しているドライバーに対して、この免許制度の変更による影響はないようですが、2017年6月までに施行されるとのことなので頭に入れておくべき改正になりそうです。

<現行免許制度>
大型自動車:車両総重量/11t以上 資格/21歳以上 普通免許保有等通算3年以上
中型自動車:車両総重量/11t未満5t以上 資格/20歳以上 普通免許保有等通算2年以上
普通自動車:車両総重量/5t未満 資格/18歳以上

<改正後の免許制度>
大型自動車:車両総重量/11t以上 資格/21歳以上 普通免許保有等通算3年以上
中型自動車:車両総重量/11t未満7.5t以上 資格/20歳以上 普通免許保有等通算2年以上
準中型自動車:車両総重量/7.5t未満3.5t以上 資格/18歳以上
普通自動車:車両総重量/5t未満 資格/18歳以上
※この改正には2007年6月以前に普通免許を取得した8t限定中型免許の運転者は影響を受けません。施行後もこれまで同様、普通免許で8t未満の車まで運転できます。同様に現行の普通免許を取得している運転者は5t未満の車まで運転できます。

教育訓練給付金について

「免許を取ってキャリアアップしたいけど、費用が足りない…」と考えている方は、教育訓練給付金が支給される制度もあるので、離職中の方も在職中の方も検討してみるのもひとつです。教育訓練給付金とは、「働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的」とする雇用保険の給付制度として、一定の条件を満たす人に、教育訓練施設に支払った教育訓練経費のうち20%(上限10万円)がハローワークから支給されます。ただし、この教育訓練給付金に対応している教習所・教習プランは限られています。まずは「どの教習所で受けられるか」「自分の取りたい免許の教習プランは該当するか」を確認する必要があります。

仕事のスキルアップ・資格取得を目指す方へ|厚生労働省
仕事のスキルアップ・資格取得を目指す方へについて紹介しています。

教育訓練給付金の受給資格は

仕事をしていたときに雇用保険に加入していれば、加入期間によっては給付金の受給対象となります。ただし、雇用保険に加入していないアルバイトや自営業者などは対象外です。下記にまとめてみたので、確認してください。

<現在、お勤めされている方>
・初めて給付制度を利用する方
入校日の時点で、雇用保険に1年以上加入していること

・給付制度の利用が2回目以降の方
入校日の時点で、雇用保険に3年以上加入していること。また、前回の利用から3年以上たっていること
※雇用保険に加入しないアルバイト、自営業の方は利用できません)

<無職の方>
・以前、会社や派遣会社などで働いていた方
入校日の時点で、離職した日から1年以内かつ、前職で1年以上※雇用保険に加入していたこと
※前職で3年以上雇用保険に加入していたこと。前回の利用から3年以上たっていること

・前職で雇用保険に加入していなかった方
雇用保険に加入しないアルバイト、自営業だった方は、給付制度は利用できません。

・働いたことがない方
給付制度は利用できません。

ハローワークで配布されている「教育訓練給付金支給要件照会票」に必要事項をご記入の上、ご自身の住所を管轄するハローワークに提出し照会できます。本人来所、代理人来所、郵送のいずれかの方法となります。※電話での照会は行われていません。

入校時に教育訓練給付金制度を利用するための書類が必要となります。入校申し込みの前に、受給資格の有無をハローワークで確認して、入校時にハローワークから発行された「教育訓練給付金支給要件回答書」を持参してください。

教育訓練給付制度で、免許費用はどのくらい戻ってくるのか

教育訓練給付制度の対象となるのは、「入学金」+「受講料」で、この合計金額の20%が戻ってくることになります。ただし、上限は10万円です。
この給付金は、事前に申請者本人に給付されるわけではなく、申請者が、自動車教習所へ全額支払ったのち、ハローワークで申請手続きをおこない、審査完了後に、上記の金額が戻ってくることになりますので注意してください。

<給付対象>
入学金
受講料

<給付対象外>
検定代
卒検代
仮免許申請代
交通費
宿泊費など

まとめ

今回の中型免許についてのまとめはいかがでしょうか。
社会情勢を反映してつくられた中型免許ですが、まだまだ勘違いや思い違いなど取り扱いを誤っているケースが見受けられるといわれています。特に、最大積載量や総重量などによる区分を誤って認識したことによる無免許運転もあり、無免許運転に対して厳罰化に動いている現在では、うっかりしてましたでは済まない状況になってきています。

ただし、社会情勢を反映してできた免許区分ということもあり、徐々に人気が出てきていることも事実です。さまざまな流通網が発達した現在では、多種多様なサービスにあわせた車両の開発も進んでいて、中型免許で運転できる車も増えていることもあり、それにあわせてドライバーの確保も進んでいます。また、限定解除などで中型免許にすることで29人乗りのマイクロバスの運転もできるようになり、仕事のための取得ではなくプライベートでも利用できる免許区分としても注目が高まっています。会社の慰安旅行や子供のスポーツクラブの遠征、町内会の会合など単に自身のステータスとしてだけではなく社会奉仕という面でも役立てる免許だともいえます。

今後の道交法改正で、新たに創設される免許区分は、車両規模を制限する代わりに、年齢条件を緩和し、普通免許と同様に18歳以上でも取得できるように改正されます。すでに免許を取得しているドライバーへの影響は今のところないようですが、あらたな免許区分により、さらに運転する環境がよくなっていくものと思います。

さらに、高額な自動車教習所の費用も一部助成できる給付金制度の利用により、比較的手の届く範囲になってきています。そういう意味でも、仕事のためだけではなくドライバーのスキルアップ欲を満たしやすくなっています。

新しい免許制度のことをしっかりと把握してよりよいドライブライフを送ってみてはいかがでしょうか。