【もう一度…!】免許取り消しの「再取得」方法まとめ【費用、期間、欠格期間、一発取得方法など教えます!】

「このまま車を運転させると道路交通に危険が発生しかねない」。そんな人達の免許証の有効期限を強制的に終了させ、道路の安全を図る、それが「免許取消」です。でも早く運転したいのがドライバー心です。そこで、運転免許を再取得するためには「欠格期間の終了」「取消処分者講習の受講」「学科試験と技能試験の合格」という流れを細かく見ていきましょう。

違反を繰り返すな!いつかは免許取消しになる!

免許の取消は、運転免許の有効期間内にもかかわらず、その効力を強制的に取り消してしまうことです。簡単にいえば、運転免許を持っていない状態になることです。違反を何度も繰り返していると、ある日突然「意見の聴取を行います」という通知が届いてびっくりしなければなりません。「そんなに違反をしたつもりはないのに」と嘆いてみても始まりません。取り消しになってしまうと、イチから運転免許を取り直さなければなりませんが、それもすぐに取れるわけではありません。

違反の状況によって欠格期間というのが定められていて、その期間を過ぎないと試験をうけることさえできなくなります。欠格期間が長くなると運転技能そのものが鈍ってきます。もう一度教習所で練習をする必要があるかもしれません。いずれにしても、時間とお金がかかります。では、取消処分となる「一般違反行為」と「特定違反行為」、「欠格期間」「取消処分者講習」の順に説明していきます。 「免許取り消し」についての基礎知識【違反点数、酒酔い、スピード違反、無免許、講習、取り消し…etc.】|GOIN[ゴーイン]
ドライバーなら一度は耳にしたことがある「免許取り消し(通称:免取)」について、何をすると免取となるのか、免取となったらどうなるのかなど詳しく説明していこうと思います。

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累積違反点数が溜まっていくと、取り消しになる「一般違反行為」!

交通違反や交通事故を起こした人には、違反に応じて違反点数が加算され、累積点数が一定基準を越えると行政処分や刑事処分が行われます。行政処分は「運転免許の停止」と「運転免許の取消」の2つです。停止になるか取り消しになるかの境目は「過去3年間の違反・事故の点数と行政処分歴」です。

過去3年間の行政処分歴(回数)による取消処分点数
・0回:15点以上
・1回:10点以上
・2回:5点以上
・3回:4点以上
・4回以上:4点以上

ただし、違反内容・過去の違反歴などによって、境目(ボーダーライン)は事実上変動します。取消該当点数に達していても免許停止処分になったり、逆に、達していなくても免許取消処分になることもあります。それらを決定するために行われるのが「意見の聴取制度」です。

一発で取り消しになる「特定違反行為」って?

もう一つ、一発で免許取り消し処分を受ける場合があります。「特定違反行為」と呼ばれます。5種類が列挙されていて、そのいずれかの行為を犯した場合は、免許取り消し処分の他、懲役刑や罰金刑が科せられます。

◎運転殺人・危険運転致死 点数:62点、罰則:1年以上20年以下の懲役
◎運転障害等危険運転致死 点数:45点〜55点、罰則:15年以下の懲役
◎酒酔い運転 点数:35点、罰則:5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
◎麻薬運転 点数:35点、罰則:3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
◎救護義務違反(ひき逃げ) 点数:35点、罰則:5年以下の懲役又は100万円以下の罰金 知らないと損する「交通違反」の基本【罰金、点数、前科、駐車違反、飲酒運転、無免許、不携帯などなど】|GOIN[ゴーイン]
毎日のように起こる交通事故の大半は、どちらかの交通違反が原因で起こっています。聞いたり経験した交通違反がどういうものなのか、なぜ、違反として処罰されたのかを考える機会になればと思います。

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一度取り消しになると、最高10年の欠格期間がある!

欠格期間とは、免許取消処分を受けたあと、新たに免許を取得できるまでの期間を言います。その期間は取り消された際の点数によって決まってきます。免許の再取得には、この欠格期間が終了していることが第一条件となります。なお、免許取消歴等保有者が、一定期間内に再度免許の拒否・取消、または6ヶ月を超える運転禁止処分を受けた時には、欠格期間が更に長くなることがあります。

【過去3年間の行政処分歴(回数)による取消点数と欠格期間】
◎行政処分歴 0回
・一般違反行為
 15点〜24点(1年)、25点〜34点(2年)、35点〜39点(3年)、40点〜44点(4年)、45点以上(5年)
・特定違反行為
 35点〜39点(3年)、40点〜44点(4年)、45点〜49点(5年)、50点〜54点(6年)、55点〜59点(7年)、60点〜64点(8年)、65点〜69点(9年)、70点以上(10年)

◎行政処分歴 1回
・一般違反行為
 10点〜19点(1年)、20点〜29点(2年)、30点〜34点(3年)、35点〜39点(4年)、40点〜44点(5年)、45点以上(5年)
・特定違反行為
 35点〜39点(4年)、40点〜44点(5年)、45点〜49点(6年)、50点〜54点(7年)、55点〜59点(8年)、60点〜64点(9年)、65点以上(10年)

◎行政処分歴 2回
・一般違反行為
 5点〜14点(1年)、15点〜24点(2年)、25点〜29点(3年)、30点〜34点(4年)、35点〜39点(5年)、40点〜44点(5年)、45点以上(5年)
・特定違反行為
 35点〜39点(5年)、40点〜44点(6年)、45点〜49点(7年)、50点〜54点(8年)、55点〜59点(9年)、60点以上(10年)

◎行政処分歴 3回
・一般違反行為
 4点〜9点(1年)、10点〜19点(2年)、20点〜24点(3年)、25点〜29点(4年)、30点〜34点(5年)、35点〜39点(5年)、40点〜44点(5年)、45点以上(5年)
・特定違反行為
 35点〜39点(6年)、40点〜44点(7年)、45点〜49点(8年)、50点〜54点(9年)、55点以上(10年)

◎行政処分歴 4回以上
・一般違反行為
 4点〜9点(1年)、10点〜19点(2年)、20点〜24点(3年)、25点〜29点(4年)、30点〜34点(5年)、35点〜39点(5年)、40点〜44点(5年)、45点以上(5年)
・特定違反行為
 35点〜39点(6年)、40点〜44点(7年)、45点〜49点(8年)、50点〜54点(9年)、55点以上(10年)

少し長くなってしまいまいしたが、一般違反行為で1年から5年、特定違反行為で3年から10年が欠格期間です。

取り消し処分者講習の受講には、手数料30,550円もかかる!

免許再取得の2つ目の条件が「取消処分者講習の受講」です。欠格期間が終了しても、この講習を終了していないと運転免許の技能試験・学科試験を受験することはできません。取消処分者講習を終了すると「取消処分者講習終了証書」が交付されますが、有効期限が1年間となっています。従って、欠格期間の終了まで1年を切ればこの講習を受講して、教習所へ通うこともできます。そもそも、この講習は、再取得後の交通事故率が非常に高いという現状から、再取得者に対して矯正教育を行うことを目的としたものです。

講習を受講する場合は、運転免許センターや警察署で本人が予約を行います。受講時には「運転免許取消処分書」が必要です。他にも必要書類があり、予約場所や時期などは各都道府県によって違うので、必ず最寄りの運転免許センターや警察署に確認をして下さい。なお講習手数料は30,550円です(2015年4月1日〜)。結構な出費ですね。この一つを見ても、取消処分を受けることが大変なことだとわかりますね。講習は2日間あるので、仕事を休んだりと調整する必要も出てきます。更に地域によっては、講習時に路上講習を行うところもあり、その際には事前に仮運転免許証を取得しておく必要があります。注意して下さい。



【再取得方法(1)】一発試験を受ける!

教習所へ通うとなるとそれなりの費用を覚悟しなければなりませんが、直接試験場で学科試験や運転試験を受験すれば、費用を抑えて免許を取得することができます。しかし、仮免許の取得から路上練習、更には試験勉強も自分で準備しなければなりません。必要書類の準備など相当の時間と労力が必要なことを覚悟してください。

まずは「仮運転免許証」を取得しよう!

さて、欠格期間が満了し、取消処分者講習も受講しました。「じゃあ早速試験場へ行って試験を受けよう」と思ったあなた! ちょっと待ってください。技能試験には路上の実地試験があります。つまり「仮運転免許証(仮免許)」を持っていないと受けられないのです。仮免許は欠格期間中でも受験できますが、有効期間が6ヶ月ですから、欠格期間終了時期を考えて受験する必要があります。あえて教習所へ通わずとも試験場での直接受験も可能です。

【必要書類等】
・住民票(本人名義で本籍が記載された、6ヶ月以内に撮影のもの、コピー不可)
・身分を証明するもの(保険証、パスポート、年金手帳、住民基本台帳カード等)
・写真

【手数料】
・仮免許受験手数料:4,550円
・仮免許交付手数料:1,100円 【試験対策付】「仮免許」の気になるアレコレ教えます【合格のコツ、路上練習の条件、プレート自作、事故】|GOIN[ゴーイン]
免許を取得するために頑張っている方や、既に免許をお持ちの方も、一度は聞いたことのある『仮免許』。一体どういうものなのか気になりますよね。すでにその過程を終えた方でも、あれは一体なんだったのか…と思いませんか? まだ、そこまで達していない人からしたら未知の存在になっていると思います。なので、今回の記事では『仮免許』について詳しく調べていきます。暇つぶし程度でいいのでお付き合いください。

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路上運転練習が必要!

一発合格を目指す場合には、一般道路で路上練習をしないと本免許試験を受験することができません。路上練習が「義務」となっています。路上練習にはどんな条件があるのでしょうか。

(1) 1日2時間程度、計5日間の運転練習
 本免許受験予定日から過去3ヶ月以内の路上練習が有効と認められます。あくまで5日間で、1日に4時間練習しても2日分にはならないので注意して下さい。時間ではなく日数です。
(2) 指導者を同乗させる
 普通免許取得後3年以上又は2種免許保持者を指導者として助手席に同乗させ練習を行います。
(3) 練習車両に「仮免許練習中」の標識をつける
 自分で作っても問題はありません。サイズは横30センチ以上、縦17センチ以上、地上から40センチ以上120センチ以下の位置につけます。
(4) 路上練習申告書に記録する
 仮運転免許技能試験に合格すると「路上練習申告書」がもらえます。各都道府県によって若干項目が違いますが、基本的には「練習日」「使用車両のナンバー」「指導者の氏名・生年月日・免許番号」などを記載します。これは、本免許受験時に申請書と一緒に提出が必要なものです。

ついに本免試験にチャレンジ!

仮免許から路上練習と進みました。さあ、いよいよ本試験です。仮免許試験の時を思い出して、慎重に安全確認をしながら、路上試験に臨みます。めでたく合格できれば、残るは「特定教習」もしくは「取得時講習」となります。これはどこかの自動車教習所で受講する他ありません。地域によっては試験の合格者に情報提供しているところもあるそうですから、そうした案内を利用しましょう。「特定教習」と「取得時講習」は同じ内容です。「危険予測講習」「高速道路講習」「応急救護処置教習」です。いずれかを受講すれば良いのですが、本免許受験試験合格後に行うか、受験前に事前に行うかによって、免許証交付のタイミングが変わります。

【取得時講習】
本免許技能試験合格後に受講できます。受講先リストの中から希望の受講場所を選択して、日時を決めます。取得時講習を受講すると「終了証」が発行されますから、それを運転試験場に提出すると、運転免許証の交付となります。(即日交付ではありません)

【特定教習】
特定届出教習所へ入校することで、仮免許技能試験合格後に受講できます。教習は入校している教習所で行われます。終了すると「修了証」が交付され、本免許学科試験を受ける際に修了証を提出し、本免許技能試験に合格すると、取得時講習が免除されて即日運転免許証が交付されます。

【再取得方法(2)】教習所に入所する!

自動車教習所へ入所して再取得を目指す方法について説明します。教習所への入所の最大メリットは、欠格期間が長くて運転技能に自信がなくなった場合には、欠格期間中でも教習所での練習はできるということです。もちろん教習所への入校前に仮免許を取得し、取消処分者講習を済ませておくことは当然です。

教習所を卒業すると技能試験が免除されます。もちろん路上練習もできますから、卒業すれば本免試験が受験できるということです。しかし、教習所の卒業証明書の有効期間は1年間なので、その間に欠格期間が終了して、本免試験を受験しないと意味がありません。費用はかかりますが、欠格期間が明けて直ちに本免試験を受験できるので、最短の方法と言えそうです。

【再取得方法(3)】海外で取得した免許を日本の免許に切り替える!

外国でその国の運転免許証を取得している場合は、一定の条件を満たせば日本の運転免許証を取得する際に免許試験の一部(学科・技能試験)が免除されます。

【申請場所】
日本での住所地の都道府県警察の運転免許センター等

【条件】
・外国免許証を取得した後、その国に通算して3ヶ月以上滞在していたことが証明できること(パスポート等滞在期間を証明する資料が必要)
・外国免許証が有効期間内であること
・代理申請は認められておらず、必ず本人が申請を行うこと

必要書類など

・申請書(あわせて病気の症状等についての「質問票」の提出)※申請書は各都道府県警察運転免許センターに備え付け
・申請用写真(申請前6ヶ月以内に撮影した、無帽、正面、無背景で胸から上が写っている、3.0センチ✕2.4センチのもの)
・本籍記載の住民票の写し(住民基本台帳法の適用を受けない方は旅券等)
・健康保険の被保険者証、住民基本台帳カード、在留カード等(提示)
・外国等の行政庁等の免許に係る免許証(国際運転免許証のみでは不可)
・外国免許証の日本語訳文(当該免許証を発給した外国等の行政庁等、当該外国の領事館等政令で定めるものが作成したもので、運転できる自動車等の種類、免許の有効期限、当該免許の条件等の必要事項が明らかにされているもの)
・当該免許を取得後、当該外国等に通算して3ヶ月以上滞在していたことが確認できる入出国の証印のある旅券等の書類
・手数料(各都道府県運転免許センター等へ問い合わせること)

※日本語の翻訳文を作成するものとして政令で定める者について
・当該外国等の免許証を発給する権限を有する外国等の行政庁等又はその外国の領事機関(免許証の発給機関又はその国の在日の大使館・領事館等)
・道路交通法に相当する法令を所管する外国等の行政庁等が、国家公安委員会に対し、その外国等の免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有するものとして通知した外国等の法人その他の者であって、国会公安委員会が相当と認めたもの。(台湾の免許証に関して東亜関係協会)
・自動車等の運転に関する外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を適切かつ確実に作成することができると認められる法人として国家公安委員会が指定したもの(JAF)

まとめ

運転免許の再取得は大変ですね。始めて免許を取るのとは大違いです。しかし、当たり前と言えば当たり前です。これまでに違反を犯してきたのですから自業自得です。そのことを十分に認識しましょう。とかく交通違反は一般の刑事犯罪より低く見られる傾向があるようです。しかし、一旦事故を起こせば、人の命に関わることを肝に命じて欲しいのです。違反に軽重はありません。毎日運転をしながら、違反をしようなどと思う人はいないですが、どんな形で加害者になるか判らないということを忘れないようにしましょう。 【ドライバーの死活問題!?】「免停」ってNANDA?【講習、期間、通知、取り消し、点数など】|GOIN[ゴーイン]
安全運転を心がけている優良ドライバーの皆様には馴染みのないことだと思いますが、車を運転をするには数々の責任があり、それを破ると免許取り消し処分や免許停止処分などの罰則があります。そこで、知ってそうで意外に知らない免許停止処分『免停』について勉強しておきましょう! 万が一に備えて知っておくと色々対策などを立てることができますよ! それでは免許停止処分略して『免停』の詳細をお届けします。

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