エコカー減税のことが丸わかり!貰えるものは貰わにゃ損

とても複雑な仕組みのエコカー減税。貰えるものなら貰いたいものです。このような複雑な仕組みの場合、気をつけたいのは、いわゆる「大きな声」。声高に主張する宣伝に気を取られがちですが、それが全てではないのかも。自分でも見極められるようにエコカー減税を知りましょう。

目次

エコカー減税の期間が延長されています

2015(平成27)年4月に車体課税関係の税制改正がありました。いわゆるエコカー減税は2年間延長されます。自動車を購入するとき、それから車検のたびに納税する自動車重量税が免除、もしくは安くなります。見逃せない情報です。エコカー減税で得をしたいならばしっかり把握しましょう。

期間はいつまでになったのか

エコカー減税の適用期間を正確に見てみましょう。2015(平成27)年に延長になったばかりです。延長に際しては、それまでエコカー減税適用対象だったものでも新しい基準に置き換わり、少し条件が違ってしまった車もあります。
今は対象になる車かどうかのほうが問題ですが、まずは期日は把握しておきましょう。ただ現在検討中の車に関してはまだまだ焦る必要はありません。

【延長されたエコカー減税の期間が終了となる日】
自動車取得税:平成29年3月31日まで
自動車重量税:平成29年4月30日まで

となっています。



エコカー減税ってなに?

場合によっては得をするエコカー減税の期日が延長になったことは分かりました。これから内容を見ていきますが、そもそもエコカー減税の対象になるのはどんな車なのでしょうか。

まずエコカー減税とはなんなのかざっくりとみてみましょう。

エコカー減税のテーマは燃費と環境性能

エコカー減税は「排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車」に対して行われるとされています。性能に応じて免税、軽減の処置が取られるということです。燃費の優れた自動車というものは、ユーザーにとてもメリットがありますから優遇する必要があるのか?という疑問ありますよね。
排出ガスについていえば、日本でも以前公害が問題になった通りガソリンに含まれる硫黄を燃やすことで発生する亜硫酸ガスが特に呼吸器にダメージを与えることが知られています。
また、ディーゼルエンジンについても特に粒子状物質(PM)はとても嫌なものですね。

とはいえ、硫酸の原料にもなることでいかにも危険そうな亜硫酸ガス、これは物質としては二酸化硫黄なのですがすでに対策はかなり進んでいましたし、汚染源となるディーゼルエンジン車の首都圏乗り入れの禁止によって、遅れていたPMについてもメーカーに対して充分なモチベーションとなり、やはり対策が進み、きれいなディーゼルエンジンの導入に効果を発揮しています。

得になるのだからとりあえず細かいことは気にしなくていいです

それでもなお、このような施策をするのは地球温暖化にこれらの物質が関わっているとされるからです。
実際に人類がなにかを燃やすことで発生する二酸化炭素が地球温暖化の原因になっているのか、ほんとうに地球が温暖化しているのか、冷静な観察からすると疑問はあるのですが、可能性があるとしたら対策を取らねばならないのもホントウでしょう。

自動車を巡る税金には不条理な点が多く、日本人はしっかりしたコンセンサスがないままに、あまりに多くのお金を払い過ぎています。もともとが不条理な課税理由のうえに仕組みは複雑怪奇で、その上でさらに細かく規定されたエコカー減税が行われています。その多くは無駄なのじゃないかなとか天下り団体が儲かるだけなんじゃと思えますが、エコカー減税については、とりあえず得になるのでしたら、見逃せません。

とにかく複雑怪奇な仕組みになっているのですが、少しでも分かりやすく得ができるように解説したいと思います。

免税、軽減となるのはなに?

少し具体的な話になって行きます。ここからは特に自家用乗用車について数字を挙げていきます。バスやトラック、業務用車両、貨物車両などはおおまかな考え方は同じですが、税率などは違っていますのでプロ筋の方はそれぞれ行政の資料をご確認ください。

自動車取得税、自動車重量税について

エコカー減税で免税になったり、軽減されたりするのは自動車を購入した時の自動車取得税、車検の度に払う自動車重量税のふたつの税金です。
自動車取得税とは地方税で各都道府県が徴収するもの。取得価額が50万円を超える自動車に課税されるものです。取得価額は購入に際して支払ったお金の額ではありません。また新車だとか中古車だとかは基本的に関係ありません。
自動車重量税は国税で自動車の重さに応じて支払う税金です。

どちらも何だかよく分からない税金です。特に取得税については消費税との関係が分かりません。自動車を買う人は消費税を購入額の8%払っていますし、これから10%払うことになるようです。順番として先に自動車取得税があって、その後に消費税ができたためにこんなことになっているのですが、3%の消費税課税の時点で廃止されてしかるべき税金だったのですが放置されたままです。せめて名前だけでも正確に「自動車利権保護税」に改めて頂きたいものです。
重量税に関しても建前は車が重ければ道路をより傷めるという趣旨かと思いますが、重い車は大きなエンジンが必要です。道路の整備のためにはガソリンなど燃料に税金がかかっています。大きなエンジンはたくさんガソリンを使いますので、充分な負担はしていると思うのですが、さらに課税されている現状は受け入れるしかありません。

消費税との兼ね合いに注目です

どんな理不尽な税金でも納税は国民の義務のなのです(笑)
一応、消費税10%導入の暁には自動車取得税は廃止されることになっています。いざとなって、また反故にされないかよく注視したいですね。

ところで平成29年度までには消費税は10%にはならないのでしょうか。どうやらエコカー減税の期限って消費税増税の予定に合わせて延長されたようです。その後のことは消費税増税後に考えるってエコカー減税に関する資料に当ると随所に前振りが打たれています。

いずれにせよ、エコカー減税の対象は本来あるのがおかしな税金ばかりです。ちょっとがっかりですね。

自動車取得税に関するエコカー減税

自動車取得税についてのエコカー減税による免税、軽減の効果は新車新規登録時に一回限り、中古車に関しては取得価額に対して控除を設ける(中古車特例といわれます)という形で発揮されます。取得価額が50万円を超える自動車の購入に関して自動車取得税がかかることはご説明したとおりです。
中古車についてはエコカー減税の対象となる自動車は計算した取得価額から決められた額を控除できて、控除後の取得価額が50万円未満ならば、免税となり50万円を上回っても本来より軽減されることになります。控除は最高で45万円となります。もっとも控除を受けられれば94万円のものならば自動車取得税がかからないといった仕組みです。分かりやすく話してしまいましたが、考え方はこのとおりですが、実際には少し違ってくることがあります。それというのも中古車の取得価額は単純に購入額と一緒とはいえないからです。

取得価額とは?中古車の場合に注意

購入額とは関係なく、例え友人の好意で貰ったものだとしても取得価額が50万円を超えれば自動車取得税を収めなければなりません。新車の場合は車両本体価格にディーラーオプションを加えた価格のうち実際に払った額です。タダで貰ったり親族間などある種の事情ある取引については総務省令で通常の取引の場合に考えられる販売額を取得価額にするように求められています。
中古車の場合には定められた課税標準基準額に残価率を掛けて取得価額を計算します。課税標準基準額は財団法人地方財務協会発行の自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表に記載されています。これを見るためのシステムもあるのですが、会員のみが見ることができるので一般ならば正確には税務事務所に問い合わせるしかありません。
インターネットでは業者がサービスで提供する検索システムもあります。

残価率とはなに?

残価率ですが、車も税務上は資産として位置づけられていますが、車に限らず資産は税務上、年月により価値が償却され経年の後に残っている価値が計算されます。この税務上残っている価値が残価です。残価を計算するための残価率はあらかじめ定められています。

例えば自家用の普通車で新車時の残価率を1として1年経過したものは0.681とされています。ここから年の前半と後半の半年ごとに価値は下がって行って1.5年経過 0.561、2年経過 0.464、2.5年経過 0.382、3年経過 0.316、3.5年経過 0.261、4年経過 0.215、4.5年経過 0.177、5年経過 0.146 、5.5年経過 0.121、6年経過 0.100で普通自動車の償却はここまでの6年で終わり、このあとは取得税は不要になります。
これら残価率を標準課税額にに掛けたものが取得価額で、50万円未満までは非課税です。

ちなみに軽自動車の残価率は1年経過 0.562、 1.5年経過 0.422 、2年経過 0.316、 2.5年経過 0.237、 3年経過 0.177、 3.5年経過 0.133、 4年経過 0.100、となり軽自動車は4年で償却が終わります。

車検(継続検査時)の重量税の取り扱いは?

重量税のエコカー減税に関しては、新車の新規登録時だけでなく、延長されたエコカー減税の期間中に車検(継続検査)を受ける対象車、新規登録をする中古の対象車にも適用されます。
新規登録をする中古車というのはお分かりになるでしょうか。これは売買などに際して一旦登録が抹消された車を再度登録するケースです。エコカー減税の改訂は2015(平成27)年4月に行われて2年間延長された訳ですから、該当となるのは平成24年5月1日以降に新車で新規登録したエコカー減税対象車です。現時点では2回目の車検時にまで該当する車はありません。
継続検査時の自動車重量税については軽減のみで免税はありません。軽減率は50%になっています。

毎年の自動車税はどうなるのか

いわゆるエコカー減税については自動車取得税と自動車重量税の免税と軽減に関わるものなのですが、関連のものとして普通自動車に加えて軽自動車にもグリーン化特例が追加されました。これにより対象車は毎年の自動車税のうち翌年度分が最大75%ほどの減税となります。
対象車は電気自動車、燃料電池車、基準を満たした天然ガス車、排ガス性能が基準を満たした車で新車のみです。

具体的にみると新車購入時には軽自動車税を支払いますが、次の4月からの年度分が軽減処置となります。
この件に関してはエコカー減税と違い2016(平成28)年3月31日までとなっていて期限が違いますのでご注意ください。

ちなみに登録車についてもグリーン化特例は同じ2016(平成28)年3月31日で終了となります。

グリーン化特例はスズキのS-エネチャージが効果的

登録車に遅れること1年でグリーン化特例が適用となった軽自動車です。軽のトップメーカーといえばスズキとダイハツがしのぎを削っている訳ですが、メリットが大きかったのはスズキのS-エネチャージ搭載車のようです。
S-エネチャージはモーターアシストを行う仕組みでハイブリッド車にとても近い形です。ISGと呼ぶ小型のモーター機能付き発電機で減速エネルギーを使って作りだした電気を従来からある鉛バッテリーと小型専用バッテリーに貯めて、あくまでエンジン負荷の高いシチュエーションのみアシストするものです。モーターのみで動いたり発進したりはしない代わりにとてもコンパクトです。
通常の重い回生装置やバッテリーを積まないことで軽自動車ではデメリットになってしまうハイブリッドによるエネルギー回生に代わる形を生み出してきました。
やはり燃料消費に効果的で最大の75%の減税を勝ち取りました。

エコカー減税メモ帳 その1 エコカー減税の正式名称

より詳しく知りたい方が検索するためのキーワードを記しておきます。

【地方税】自動車取得税のエコカー減税
正式名称: 排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車(新車に限る。) の取得に対して課する自動車取得税に係る特例措置 及び 排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車(新車を除く。) の取得に対して課する自動車取得税の課税標準の特例措置

【国税】自動車重量税のエコカー減税
正式名称:排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に係る自動車重 量税の免税等の特例措置

【地方税】中古車特例
正式名称:排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車(新車を除く。) の取得に対して課する自動車取得税の課税標準の特例措置

【地方税】軽自動車税 のグリーン化特例
正式名称:排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて、当該取得をした日の属する年度の翌年度(平成 28年度)分の軽自動車税の税率を軽減する特例措置



優遇対象となる燃費基準はどのような考えで?

免税、軽減処置のあらましが分かったところでいよいよ対象車となるのかならないのかを見てみましょう。2015(平成27)年4月のエコカー減税の期間延長は、そもそも燃費基準があらたな目標に向かったことにあります。

エコカー減税をもたらした燃費基準とは

2015(平成27)年度は、平成27年度燃費基準として平成22年度燃費基準を29.2%向上させる目標で取り組んできた試みの最終年度となっていました。すでに燃費基準はさらなる目標が建てられていたのです。
それが平成32年度燃費基準になっています。この平成32年度燃費基準の達成車に対して大幅な優遇処置を盛り込んだものが2015(平成27)年に行われた車体課税の見直しとエコカー減税の期間延長です。

2015(平成27)年度までに「平成27年度燃費基準+20%、+10%、+5%」、つまりここまでの基準に対していくらかの上乗せ(5%以上)があった場合に継続してエコカー減税の対象車とすること。
そして新たに「平成32年度燃費基準+20%、+10%、達成」の3つの基準について最高で基準値からプラス20%以上という優秀な水準を達成した場合を頂点に大幅な減税処置を講じることを決めたものです。

エコカー減税メモ帳 その2 優遇対象となる燃費基準

より詳しく知りたい方のためのキーワードその2です。

【平成32年度燃費基準】
省エネ法に従って平成32年度までの達成を目指して新たな目標とされたものです。
目的:日本のCO2排出量の約2割を占める運輸部門の温暖化対策を推進
対象:ガソリン、軽油またはLPガスを燃料とする乗用自動車
試験方法:JC08モード走行
車重の重量区分:16段階
「トップランナー方式」による策定、省エネラベリング制度によるステッカー表示を行う。自動車検査証に「平成32年度燃費基準達成車」と記載、ステッカーは「平成32年度燃費基準達成車」とします。
平成27年度燃費基準平均値に対し19.6%(ガソリン乗用車の場合)向上となる。

【平成27年度燃費基準】
2007(平成19)7月改正の省エネ法に従って平成27年度までの達成を目指して、2012(平成22)年度燃費基準に代わって新たな目標とされたものです。
目的:運輸部門の温暖化対策の推進
対象:ガソリン、軽油またはLPガスを燃料とする乗用自動車
試験方法:10・15モード走行からJC08モード走行に変更
車重の重量区分:16段階
「トップランナー方式」による策定、省エネラベリング制度によるステッカー表示を行う。自動車検査証に「平成27年度燃費基準達成車」と記載、ステッカーは「平成27年度燃費基準達成車」とします。
平成27年度燃費基準平均値に対し29.2%(ガソリン乗用車の場合)向上となる。

平成32年度燃費基準の免税、軽減割合

【自動車取得税】
平成32年度燃費基準達成車に関しては非課税と軽減税率が新設となっています。
プラス20%達成車:非課税(ちなみに電気自動車、燃料電池車など排出ガスのない車は非課税です。)
プラス10%達成車:80%軽減
燃費基準達成車:60%軽減

【重量税】
平成32年度燃費基準達成車に関しては免税と軽減税率が新設となっています。
プラス20%達成車:免税(同じく電気自動車、燃料電池車など排出ガスのない車は免税です。)
プラス10%達成車:75%軽減
燃費基準達成車:50%軽減

となります。

平成27年度燃費基準の改訂された軽減割合と軽減の廃止

平成27年度の燃費基準を達成しただけでは軽減処置は廃止されています。

【自動車取得税】
平成27年度燃費基準達成車に関しては新基準となって軽減率は縮小しています。(もちろん電気自動車、燃料電池車など排出ガスのない車は非課税です。)
プラス5%達成車:20%軽減

【重量税】
平成27年度燃費基準達成車に関しては新基準となって軽減率は縮小しています。(同じく電気自動車、燃料電池車など排出ガスのない車は非課税です。)
プラス5%達成車:25%軽減

となります。

軽自動車のグリーン化特例の軽減割合

新車に限って登録翌年の軽自動車税が軽減になるグリーン化特例の軽減率です。

【軽自動車税】
電気自動車 天然ガス自動車:概ね75%軽減
H32年度燃費基準 +20%達成車:概ね50%軽減
H32年度燃費基準達成車:概ね25%軽減

となります。

平成32年度燃費基準を達成していないこれまでエコカー減税対象車の重量税

平成27年度燃費基準を達成していて、これまでエコカー減税対象車とされた車のうち、基準値に対して5%以上を達成できていない場合には、自動車重量税の軽減処置は受けられないことになりました。

ただし平成27年度燃費基準を達成していて、平成17年排ガス規制NOx等75%低減を達成している車は新車に限って重量税本則税率の適用を受けられます。

本則というのは本来定められていた重量税のことです。
登録車の乗用車:2,500円/0.5トン
軽自動車:2,500円
となっています。

本則税率という本来定められている税率なら当たり前ではないかと思うと、そういう訳でもありません。なぜなら自動車重量税に関しては暫定税率として増税されていたのですが、これは暫定処置という名の通常処置となっていて、本来なら言葉は正しく使って貰わなければ困るのですが、自動車重量税に関しては暫定税率というのが定められた税率で定則とされるのは、いわゆるとりあえずのなんか決めてあることというくらいの意味です。

混乱させてしまうと申し訳ないので簡単に言うと取られるのは暫定の方ということです。定則税率でいいならばお得なのです。

ちなみに軽減処置とされているのは定則税率からの割合

ちょうど定則税率の話がでたのでお話しておきますが、今回の自動車重量税に関する軽減処置といわれるものは定則税率からの割合で軽減されるものです。本来払わなければならない税額に対してではありません。

今後はどうなるのかといえば、消費税10%増税時に対応を決めるということになるのかと思います。記事を読んで頂いてどれだけご理解頂けたか分かりませんが、実に複雑怪奇な仕組みだということだけはお分かりになったのではないかと思います。
また率直に言わせて頂ければ軽減といっても大したことはないなということではないでしょうか。電気自動車や燃料電池車などまだまだインフラが整っていないので実用上は限定的なものです。

軽自動車が該当するとしたって、軽自動車に関する税金の負担は上がったばかりですよね。

このような仕組みの導入に対してどれだけの手間がかかって生産性を落としているのでしょうか。ましてやほんとうに自動車の販促に役に立っているのでしょうか。日本にとってとても重要な自動車産業を盛り上げるためにするべきことは、自動車取得税や重量税などの不明瞭な税金の即時撤廃と高速道路の無料化、ガソリンなどへの課税に対してまで消費税(税金に税金をかける?)などという状態をなくすことなのではないでしょうか。

エコカー減税ほんとうに得なのかよく考えてみなければなりませんね。こんな結論ではちょっとつまらないので期日は迫っていますがクリーンディーゼル補助金など、こちらは間違いなく得で役に立つ情報もお知らせしたいと思います。

クリーンディーゼル補助金について

こちらはもうすぐ終了、期限ある補助金です、申請を忘れずに

燃料代が安い軽油を使用するためランニングコストが魅力のディーゼルエンジン車です。クリーンディーゼルの開発努力でディーゼルも見直されてきています。
エコカー減税の関連として、クリーンディーゼルには補助金対象となる車両があります。いわゆるクリーンディーゼル補助金です。こちらはそろそろ駆け込みの時期です。収めるべき税金を納めないでおくことになる免税。支払い時に少なく払う軽減処置と違って、補助金は申請しなければ貰えません。そして申請には期限があります。
クリーンディーゼル補助金を狙っている方は、そろそろ最後の決断の時が迫っています。

補助金の対象車

電気自動車や燃料電池車に対して補助金の助成を行っている財団法人次世代自動車振興センターではポスト新長期規制をクリアしたクリーンディーゼル乗用車についても審査のうえ購入代金への補助金の交付を行っています。マツダのクリーンディーゼル車を中心に承認が取れています。ポスト新長期規制とは2008(平成20)年に経済産業省がディーゼルエンジンの問題となる窒素酸化物(NOx)と粒子状物質(PM)をガソリンエンジンと同程度にするというかなりチャレンジングな規準です。

補助金は新車のみが適用になります。対象期間までに初年度登録を済ませなければなりません。2015(平成27)年7月1日から始まった対象期間の終了が迫っていて2016(平成28)年2月29日までとなっています。

申請を受けつけてもらえる期限は?

申請の受付に関しては締切期日よりも若干後の日付けでも大丈夫なようです。
以下、申請の詳細を列記しておきます。

申請受付期間:平成27年9月24日から平成28年3月7日までに必ず届いていること。
(初年度登録日から1ヵ月以内でなくてはならない。例外として、ローンなどの支払い手続きの関係上1ヶ月以内に支払いが完了していないようなケースでは初度登録日の 翌々月の末日までの提出が認められます。この場合の日付は消印日となります。
送付先:次世代自動車振興センター

注意事項:
・補助金には予算枠があり、超過した場合には受付も終了です。その場合には別途終了日が決まります。
・補助金の支給には、原則として、4年間の保有が義務となっています。
・補助金額は購入価格に応じて定められたものになります。

クリーンディーゼル補助金メモ帳 クリーンディーゼル補助金の正式名称

こちらも、より詳しく知りたい方が検索するためのキーワードを記しておきます。

【補助金】クリーンディーゼル補助金
正式名称:平成27年度クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金

エコカー減税対象車ってどんな車

エコカー減税対象車の具体的な車種をみてみましょう。最高の特典となる新車重量税が免税となり、新車の取得税が非課税となるものをピックアップします。

該当するのはトヨタ自動車をはじめとする各社のハイブリッドカーです。トヨタからはダイハツに派生車を供給していますし、日産は三菱にハイブリッド車を提供しています。ホンダ、スバルもハイブリッドです。
マツダがアクセラでハイブリッドとスカイアクティブを組合せているのには注目です。また外国車ではフォルクスワーゲンのトゥアレグのハイブリッドも該当します。

軽自動車ではハイブリッドのようなモーターアシストを使っていますが、ホンダのN-WGNなどでハイブリッドでない対象車が出てきています。さすがは軽自動車ですね。

もったいないのはどっちかな

税金を払わずに済んだり、補助金が貰えるならば、そんな仕組みは使わなければもったいないというのも一理あります。短絡的にはどうせなら、貰った方がよさそうですし、燃費がよくてガス代が節約できる車を選べば優遇してもらえるというのは大賛成です。
ただ注意したい点もあって、条件に満たない車に重加算することはないのかということです。そもそも自動車に関わる税金や諸負担(高速道路代金などを当然含めて考えます。)が異常なレベルで高いのが日本の制度です。

本来、買った車を大事に乗り続ければ、それが一番コストは安いのです。ところが、この制度には13年越え、18年越えの車に対して増税という対応もついてきています。そもそもがおかしな制度の重量税を後付けの理由で増税しています。それも大切に乗り続けたクルマに対してです。これは自動車愛好家にとっては辛い政策ですし、自動車文化に対しても悪影響があると思われます。
時には「もったいないのはどっちかな」と考えて、大人の結論で今後の行動を考えることも必要なのかなと思ったりします。 ※この記事は2016年1月時点の記事です